総務省キーマンに聞く 顧客をなりすましメールから守る DMARCの必要性

クレジットカード会社などを不正に騙ったなりすましメールを送信し、利用者のクレジットカード番号などを詐取するフィッシング攻撃が多発しているのを受けて安心・安全なICTサービスの利用環境を目指す総務省は経済産業省、警察庁と共に、2023年2月、クレジットカード会社などに対して送信ドメイン認証技術(DMARC)の導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請しました。

メールのなりすまし対策として最近よく目にする DMARC（ディーマーク）ですが、クレジットカード会社にとっては自ブランドを保護する対策としても有効と言えます。

本セミナーでは、総務省の電気通信事業者 / 通信事業者を所管する部署において、特殊詐欺や迷惑メール、フィッシングメール対策などに携わっている小澤孝洋氏からフィッシング詐欺の現状、DMARCに関する総務省の要請詳細などについてお話しいただきます。

またTwoFiveからはDMARCについての技術的な解説、そして実際に導入していくためのステップをご紹介します。